外部レビュー等の実施状況
重点目標（令和5年度）
「ものづくり愛知」の将来を担うスペシャリストとして、生産現場の牽引役となる人材の育成を目指す。
人材育成
重点目標1
総合工科の特色を生かし、自らの専門分野を基幹として幅広い知識、技術・技能を学び、総合的なものづくりの実践力を育成する。
| 具体的方策 | 2学科4コースで掲げる指導目標を実現できる教育を実践し、高度化を図る。 ○ 自動車・航空コース 自動車・航空機の構造や仕組み、自動加工技術など、運輸機械の製造に関わる高度な技術を習得する。 ○ 電気・制御コース 発電や送電を行う電力システムや電気機器の制御技術など、電気エネルギー産業に関わる高度な技術を習得する。 ○ 情報・ＩＴコース ＡＩやＩｏＴを活用した生産技術や自動運転技術などの先端技術を身に付けた技術を習得する。 ○ 電子・ロボットコース 半導体や電子回路基板、信号処理、ロボット技術など、生産現場のディジタル化に関わる先端技術を習得する。 |
|---|---|
| 留意事項 | 重点目標の達成に向けて、公設民営化初年度に築いた教育基盤を更に強固なものとし、企業出身者、大学教員などによる理論と実務のハイブリッドな教育システムの深化と高度化を図る。 生産現場のニーズを常に意識し、専攻科の学びの場を「産学連携のコミュニティ」として充実させ、特色ある教育を通じて、生産現場のリーダーとなる人材育成に努める。 |
| 評価結果 | コース実習では、80ショップ中67ショップで、現役の企業従業者もしくは企業OBの講師より、最先端かつ実践的な知識や技術について指導していただいた。また、18ショップにおいて校外実習を行い、企業施設の見学や製品を使った実習、社員の方との交流等を通して、生産現場で必要とされている知識や技術を実感させ、目的意識の醸成を図った。更に、幅広い知識、技術・技能の習得のために、出身高校の所属学科とは異なる分野を学ぶ「基礎実習」を実施した。総合実習では、18ショップ中12ショップで、現役の企業従業者もしくは企業OB、大学教員の講師より、高度かつ実践的な研究テーマについて指導していただいた。また、学習成果発表会を開催し、多くの企業や保護者、学校関係者を招き、総合実習での取り組み成果を発表させ、表現力の向上を図るとともに、企業や保護者、学校関係者に専攻科での取り組みを発信することができた。 |
| 課題 | 技術者、技能者に求められる技術、技能の高度化、多分野化が進んでいる。そのため、限られた授業時間の中で、どの分野の技術、技能をどの程度まで習得させるのかを検討する必要がある。また、企業従事者に講師を依頼する場合、業務との兼ね合いから、講師を引き受けていただける期間が限定されてしまう。そのため、体系的な教育計画が組めないという問題が生じているため、対応が必要である。 |
重点目標2
産業界と連携した実践的な学びを通じて、課題発見力、課題解決力及び自ら学び自らを律する能力を育成する。
| 具体的方策 | 民間知見を有した人材から直接指導を受けることができる教育環境について、質的・量的の両側面から充実を図る。 |
|---|---|
| 留意事項 | 「自ら学び、自ら律する能力」の養成を図るべく、専攻科運営に携わる教職員総員で、「実社会でも学び続けなければ、社会に貢献していく責務を果たし得ない」ということを理解できる環境づくりを進める。 |
| 評価結果 | 総合実習において、産業界を牽引してきた人材を登用し、先進的な取り組みについて指導していただいた。生徒の自ら学び、自ら律する能力を育成するために、生徒に課題を設定させるだけでなく、教員側からもアドバイスをするよう専攻科職員全体に促した。生徒の総合実習における課題を教職員間で共有し、生徒個々の能力向上につなげた。 |
| 課題 | 解決への道筋が見えているような比較的難易度が低い課題に対しては、積極的に行動できるが、解決策を一から考える必要がある難易度が高い課題に対しては、行動できない生徒が散見された。その時の生徒が抱えている課題や個々の能力に合わせた柔軟な指導を行っていく必要がある。 |
重点目標3
グローバル社会に対応する多様な価値観を理解しようとする態度と優れたコミュニケーション能力を育成する。
| 具体的方策 | 海外研修旅行、交換留学制度の実践、国際的な活動経験のある企業出身者の講演などを通じ、多様な価値観やコミュニケーション能力の重要性の理解を更に深めていく。 |
|---|---|
| 留意事項 | 経済的負担の軽減を図ることができる環境を整え、交換留学制度の質的・量的充実を図る。 |
| 評価結果 | グローバル教育の推進のために、総合実習の研究集録を英語で作成させたり、成果発表会で英語での発表をさせたりする等の取り組みを行った。 海外研修旅行及び交換留学は感染症の影響により実施することができなかったが、タイの専門学校と連携協定を結び、オンラインで学生同士の交流を行う等、次年度以降での海外研修旅行及び交換留学の実現に向けて取り組んだ。 |
| 課題 | 英語に苦手意識を持っている生徒が多くいる中、いかに生徒全員にグローバル教育を展開していくのかが今後の課題である。グローバル志向が強い生徒を中心に、活動の輪を広げられるよう取り組んでいきたい。 |
学習指導
重点目標1
企業や大学等と連携し、最先端の技術指導や学問分野に触れる機会を設定できる教育システムづくりを推進する。
| 具体的方策 | 専攻科の特色ある教育を更に魅力あるものとするために、永続的なパートナーシップを締結できる環境を整え、拡充を図る。 |
|---|---|
| 留意事項 | 魅力を持った特色ある教育の実践が展開できるよう、複数の企業と連携協定を締結する。 |
| 評価結果 | 昨年度にコース実習や総合実習の講師派遣等で協力いただいた企業のうち、約8割の企業から引き続き協力を受けることができた。また、技術の進歩が目覚ましいIT分野を中心に、新たな連携先の企業を探し、講師派遣等で協力いただくことができた。このように、企業と継続的に協力いただけるような関係を築くとともに、新たな企業との連携に向けた取り組みができた。 また、名城大学と企業が共催するハッカソンイベントに、本校の生徒を出場させる等、大学と連携した教育を展開することができた。 |
| 課題 | 企業や大学等との連携には、個々の人脈に頼るところが大きく、関連企業や大学が年々変化していく傾向があり、今後も安定した教育システムを構築していく必要がある。 |
重点目標2
生産現場の動向・ニーズに対応した教育内容の充実を図る。
| 具体的方策 | インターンシップ、デュアルシステム、工場見学、その他校外実習などを通じて、生産現場の動向を理解し、専攻科における教育方法の改善・工夫に役立て、広く情報発信を行う。 |
|---|---|
| 留意事項 | インターンシップ、デュアルシステム、工場見学、その他校外実習など、先端的な生産現場での実習環境を拡充し、社会に向けて、積極的に教育成果の情報発信を行う。 |
| 評価結果 | 近年、多くの企業が、インターンシップや企業説明会をWebで実施するようになったため、本校ではワークブースの設置やWebカメラの拡充等、生徒が必要な時にWebを使用できる環境を整えた。 また、生徒にコロナ感染症の予防と体調管理を徹底させることで、校外実習を問題なく実施することができた。 |
| 課題 | 生徒がWebで企業とやりとりをする機会が急速に増加する中、Webでのコミュニケーション特有の注意点等を十分に指導できていないところがある。 |
重点目標3
現状を分析し目的や課題を明らかにし、課題解決に向けた計画力、創造力を育てる。
| 具体的方策 | 「実社会において必要とされる技術の研究開発、必要とされる社会人基礎力育成を総合的、実践的な活動をとおして行い、企業から即戦力として期待される人材を育成する。」ために必要な主体的な行動力をもった生徒を育てる。 |
|---|---|
| 留意事項 | 組織が掲げる目標と個人に求められる役割の関係が重要であることを生徒に伝え、特に、計画と実行、実行結果に対する評価、改善行動の企画立案などのマネジメントサイクルの重要性を伝える教育を実践する。 |
| 評価結果 | 企業従事者の講師による「生産管理技術」、「製品開発設計」、「アイデア創出法」の授業を通じて、実社会で行われているPDCAサイクルや課題解決方法を学ばせることができた。 また、生徒個々が抱える課題に対応するため、生徒と教員が１対１で面談を行う1on1を新たに実施した。教員の面談スキル向上のために、専門家を招いて講習会も行った。実施後の生徒へのアンケートでは、「悩みを人に聞いてもらえることで考えを整理できた」等の回答があり、一定の成果が得られた。 |
| 課題 | 実社会で必要とされている素養は日々変化している。毎年同じ内容の講義を行うのではなく、実社会の変化にあわせて講義内容を改善しなくてはならない。 |
生徒指導
重点目標
生徒理解を深め、教員・生徒間の信頼関係を築くとともに、生徒が主体的に判断、行動できるよう、生徒指導の充実を図る。
| 具体的方策 | 実習の朝礼やＳＴ等において、生徒一人一人に目を注ぎ、日常的な指導を組織として実践する。 日常的指導に加え、学級担任、養護教諭等を中心に、適宜、面談を実施する等、生徒の成長を促し、自己実現をサポートする。 |
|---|---|
| 留意事項 | 生徒指導を組織として運用するために、生徒育成方針に基づき、担当教員の役割を明確にし、情報共有を行う。FD（Faculty Development）活動を推進し、組織としての生徒指導実践を心掛ける。 |
| 評価結果 | 担任はSTやHR等を活用し、生徒とのコミュニケーションの充実を図り、日常生活の問題点に対応した。コースリーダー会を隔週で開催し、生徒の意見を吸い上げ、学校行事や学習の取り組みが生徒主体となるように、助言し運営できた。 また個別指導では、悩みやトラブルの解決に心掛け、科長や生徒指導、担任、養護教諭など複数で対応すると共に、相談委員会で情報共有を行った。 |
| 課題 | 専攻科ではネットワーク環境が整っているので、授業中に個人パソコンを使った調べ学習やレポート提出の教科が増えている。課題提出をワードなどのデータで提出する場合、データを流用して改ざんできる、このようなことがないように事前注意が必要である。 また、スマートホンでも必要のないときに使ってしまう生徒がいる。情報機器の使い方も生徒指導として取り組む必要がある。 |
進路指導
重点目標
生徒が自己の在り方生き方を考え、主体的に進路選択ができるようキャリア教育を推進する。
| 具体的方策 | 入学当初から、業界研究の機会を設け、業種と職種等の理解から就業意欲を高めていく。科目では“キャリアプランニング等において、生徒参加型の授業を実践し、倫理観の修得、社会人の基礎力を醸成する。また、総合実習等においても、多様な教員を通じて、職業観の養成に結びつく指導を実践し、質的充実を図る。 |
|---|---|
| 留意事項 | 職業観に対する動機づけは正課授業だけではなく、日常の生活面からのアプローチも必要である。 自分中心の考え方でなく、企業の望む人物像を目指す様、意識改革を推進する。 生徒一人ひとりに寄り添ったきめ細やかなサポートにより、就業意欲と社会貢献意識の形成を推進し、よりサポートが必要な生徒に対しては、教員チームで対応する。 |
| 評価結果 | コロナ禍の行動制約下の就活であったが、Web面談等においても、自分アピールが十分出来るよう指導し、各自が前向きに取り組み、進路を決定した。自己理解を深める機会とし、視野を広げて検討させることで各自に合った進路を選択出来、今後の活躍が期待できる。 |
| 課題 | 現在は特定企業の紹介に留まっており、多様な業種、職種に対応した進路指導ができるよう、教員側の知識、指導方法の構築が必要である。 |
保健
重点目標1
健康診断を健康状態の改善のために活用する。
| 具体的方策 | 生徒が健康診断結果を生活習慣の改善や治療などの行動実践に結び付けるような効果的な保健指導を行う。 保護者等に健康診断結果が確実に届くようにし、家庭の協力を得る。 |
|---|---|
| 留意事項 | 保健だよりを利用するなど、生徒自身に考えさせたりする指導を取り入れる。 健康診断項目ごとに通知するとともに、総合的な通知を直接保護者等に郵送する。 |
| 評価結果 | 項目毎に治療勧告書を渡し、前期成績通知発送時に総合通知を同封した。また毎月保健だよりで受診勧告を行ったが、結果として治療に取り組んだ生徒は例年同様、少数であった。 |
| 課題 | 健康に対する生徒の意識や優先順位が低く、年齢的にも保護者の協力を得られにくいことが考えられる。自身の健康管理が生涯を通じて大切であることを根気よく意識づけたい。 |
重点目標2
自律的に生活管理ができるようにする。
| 具体的方策 | 生活実態調査を実施し、実態を踏まえた保健指導を実施する。 |
|---|---|
| 留意事項 | 学校生活全体を通して、担任等と連携しながら生徒を観察し声掛け等を行う。 スマホの長時間使用、睡眠不足、不規則な食事等の課題を抱える生徒をターゲットにした指導を行う。 |
| 評価結果 | 今年度は4月にスリープマネジメントとメンタルヘルスの講話を行い、夏季休暇明けの実態調査を実施し、全体的な意識づけを行えた。また普段から遅刻等の生徒には科長・担任と連携し、声掛けを行った。 |
| 課題 | スマホの使用やアルバイトによる睡眠不足で授業中に居眠りをする生徒の姿が見られた。就職が決まり修了が見えてくる2年生後半に気が緩む様子が見られる。入学時から継続した意識づけをしていきたい。 |
教育相談
重点目標
生徒のメンタルヘルスを増進する。
| 具体的方策 | 担任面接、保健室での健康相談、スクールカウンセラーによる面談・支援を充実させる。職員が教育相談について理解し、支援する力を高められる機会を設定する。 |
|---|---|
| 留意事項 | 関係者間の情報交換とともに、チームで支援していく体制をつくる。 個々のケースについてスクールカウンセラーからアドバイスが得られる機会を設定する。 |
| 評価結果 | 今年度スクールカウンセラーを採用しなかったため、２週間に１度、教育相談担当者（教務統括者・科長・生徒指導・担任・副担任・養護教諭）を開催し、チームで支援していく体制づくりに取り組んだ。生徒の相談だけでなく、保護者の対応等、迅速に動くことができた。 |
| 課題 | 診断を受けている生徒の対応等、専門的な知識が必要な場合や、生徒にとって第三者的な立場で相談できる人員は必要だと感じた。 |
安全衛生・環境
重点目標1
安全教育を充実する。
| 具体的方策 | 「実習安全教育資料」を活用した安全教育の充実 5Ｓの実施 |
|---|---|
| 留意事項 | 「実習安全教育資料」を活用して、実習の種類に応じた安全指導を行う。 |
| 評価結果 | 4月に行う専門科目統括者による安全教育、1年生前期「安全工学」（全8回）、各実習での指導を通して、安全の種類に応じた指導を行うことができた。 |
| 課題 | 大きな怪我はないものの、実習中の火傷や刺し傷、切り傷はあるため、継続しての呼びかけが必要である。職員間の意識の違いもあり、統一が必要である。 |
重点目標2
安全で快適な環境整備を行う。
| 具体的方策 | 日常の清掃活動や教室等の環境整備を充実させる。 |
|---|---|
| 留意事項 | 安全、健康、能率の観点から、環境整備の重要性を理解し、生徒が自主的に行えるようにする。 教室のエアコンも適切に使用、管理できるようにする。 |
| 評価結果 | 生徒による日常の清掃活動と行事前清掃などは全生徒・教職員で計画的に取り組むことができた。外部業者による週１度の清掃と年１度のワックスがけ等、環境整備に取り組むことができた。 |
| 課題 | エアコン、暖房機器については、本科の管理下ということもあり、毎年、連携が必要である。 |
重点目標3
救急体制がスムーズに機能できるようにする。
| 具体的方策 | 教職員や生徒が適確に救急対応をできるよう、研修や広報を充実させる。 |
|---|---|
| 留意事項 | 外部講師による救命（AED）講習会を実施する。 年度始めに重大事故発生時の連絡体制を周知し、毎月の保健だよりで、継続的に意識付けを行う。 |
| 評価結果 | 4月に教職員に向けて緊急時の体制を周知している。また外部講師によるAED講習を1年生・教職員・PTAに対して実施することで、救急場面を想定した研修を行えている。 |
| 課題 | AED講習については、教職員・PTAは希望者のため若干名の参加となった。知識としては周知しているものの、実際に救急体制をとる場面は現時点でないため、いざという時に本当に動けるように意識づけが重要である。 |
総務・庶務
重点目標1
公設民営化による専攻科運営体制を構築する。
| 具体的方策 | 愛知県教育委員会と締結した基本協定、年度別協定、業務仕様書を遵守し、学校法人名城大学による指定管理法人業務を安定的かつ円滑に遂行する。 |
|---|---|
| 留意事項 | 「本科あっての専攻科」「専攻科あっての本科」の考え方を互いに共有し、校内での出来事、方針を情報共有しながら工業教育の推進を担っていく。 |
| 評価結果 | 年間を通じた教育活動は各協定書、仕様書に基づいて学校運営を遂行した。 本科と専攻科間の連携においては昨年度に引き続き、月に一度、定期的に本科・専攻科連絡会議を開催することで、双方の教育活動、その他の行事等を共有した。 また突発的な出来事（修繕のための工事や急な来校者）においても、双方の事務室間において解決した。 |
重点目標2
学校運営に必要なルールを整備する。
| 具体的方策 | 専攻科会議（職員会議）、企画委員会、教務委員会、専門教育委員会を軸に教育課程委員会、単位認定委員会、入学者選抜委員会、研修旅行委員会、進路指導委員会など、委員会運営を基本とした各種ルールを策定し、安定的な運営基盤を整備する。 |
|---|---|
| 留意事項 | 組織運営の質向上に向けては、委員会等の責任範囲、対応すべき諸課題を明確にし、委員会等の構成員が自らに与えられた役割を確認し、専攻科会議を基軸とした委員会等の構成の定着を図る。 |
| 評価結果 | 教務委員会、専門教育委員会等、各種委員会において各委員会の役割を明確にしたおかげで大過なく学校運営を遂行できた。 |
| 課題 | 継続できるように年度当初の職員会議において再度周知して徹底する。また各業務においてはマニュアルを作成するなどして一度定着させた形を継続できるようにする。 |
重点目標3
無駄のない効率的な予算執行に努める。
| 具体的方策 | 愛知県教育委員会から交付される管理事業費の効率的な予算執行を実行する仕組みをつくる。 特に、実習関係（コース別実習、総合実習）予算の適正配分と執行管理に重点を置き、昨年度に引き続き、教職員全員による学校運営を基本軸とし、経営マインドを持った運営を推進する。 |
|---|---|
| 留意事項 | 節約とともに、メリハリのある予算配分・執行に心掛ける。予算、決算の概要については、教職員間で共有する。 |
| 評価結果 | 物品購入の手続きは、年度当初の専門教育委員会において再度物品購入に係るルールや手順手続きの厳守を周知徹底している。 実習における予算配分は、テーマごとに必要経費を取りまとめ、専門教育委員会において審議したうえで適材適所の予算配分を行った。 また、予算執行については、指定管理法人の執行ルールに則り適切に管理、執行しており特段の不備はなかった。 |
| 課題 | 例年に続き、コロナによる半導体不足の煽りを受けて、備品の調達に遅れがでてしまい、年度末に予算の執行が集中した。 |
重点目標4
PTA活動のサポート体制を構築する。
| 具体的方策 | PTA活動を支えるため、教職員で担当者を配置し、PTA役員及び会員が活動しやすい環境を整える。 |
|---|---|
| 留意事項 | コロナ渦の経験として、教育活動においては急な対応や決断を迫られる場面があるので、正しい情報を正確に迅速に共有することを最重要とし、保護者と連携していく。 |
| 評価結果 | コロナの影響を受けることなく一定の活動ができた。 |
| 課題 | 専攻科においてPTAの必要性や、保護者との良好な関係を築くための方策などを検討してもよい。 |
重点目標5
家庭、地域、中学校、高等学校に対する情報発信を積極的に行う。
| 具体的方策 | 昨年度に引き続き、情報発信の基盤となる専攻科HPの頻繁な更新を行う。 学校案内パンフレットは英語版を新たに製作する。 また、教職員で手分けをして県内高校への訪問を実施する。 メディア・報道機関に対して積極的に情報提供を行い、専攻科の教育活動に関する取り組みを発信する。 |
|---|---|
| 留意事項 | HPの頻繁な更新を行うことで活気ある学校のPRやリアルタイムな情報提供を優先して行っていく。 持続的に更新する環境を整える。 |
| 評価結果 | 専攻科の情報発信における最大のツールであるHPを更新した。 専攻科での日常をより見やすくするために「専攻科の日常」をページトップに持ってくる。入試情報がすぐにわかるように理解しやすい文言を使用する。など軽微ではあるがリニューアルを行い、積極的な情報発信を継続することができた。 学校案内パンフレットは手軽に手に取ってもらえるようA3版両面三つ折り形式で作成した。パンフレットは、学校説明会のほか、企業向けの情報提供、各機関による視察来訪者、学外でのイベントなどで活用し、25,000部以上配布し、積極的な情報発信を行った。 |
| 課題 | HPやパンフレットのほか、地域の小学校、中学校にて出前講義を実施するなどして、引き続き専攻科の存在感をPRしていく。 |
学校関係者評価結果等
学校関係者評価を実施した主な評価項目
人材育成、学習指導、生徒指導、進路指導、保健、教育相談、安全衛生・環境、総務・庶務の諸項目に対して自己評価を行い、主として、人材育成の取り組み状況、学習指導の実践状況について、学校関係者評価委員から、諸課題等の意見及び改善に向けた具体的提案を受けた。
評価結果について
本年も精力的な取り組みをされて、その効果が出ていることが理解できた。細かな指摘であるが修了時に実施している「修了時アンケート」について、その評価を下記に記す。
- 何名かの生徒が「誇りを感じない」と回答しているが、一人でも不満を持って修了する生徒がゼロになるよう努力していただきたい。
- 質問の文言に「誇り」という言葉で聞いてしまうため複合的な要因が含まれているのではないか。別の表現方法が良いのでは？
- 生徒の成長について、学力や意欲を昨年と比較するような取り組みは行っていますか。
以上、専攻科生徒の成長度合いをモニタリングできる仕組みを構築すれば、よりよい教育活動が推進できることと期待している。
今後の改善方策について
上記、評価結果における外部評価委員からの意見に対して、今後の改善方策を下記に記す。
- 専攻科生としての立場を生徒たちがきちんと理解できるように指導する。
「誇りを感じない」と回答した生徒へのヒアリングの結果、生活態度に対して注意を受けることが苦痛であるという旨の趣旨を確認した。
年齢上は大学生と同学年になるので髪を染めたい、ピアスを開けたいという気持ちは理解できるが、しかし一方で、専攻科は入学直後から企業の方から学びを享受する機会も多くある。また1年生の夏休みからは就職活動に向けたインターンシップに参加するなど、社会から客体として見られていることを認識する必要がある。
2年間という短期間に多くの企業（社会）との接点を持つことになる、ということを今後は生徒一人ひとりに理解を促し、指導を進めていく。 - 今年度は改訂版の修了時アンケートにて実施する。その集計結果を見て是正部分があれば改善を進める。
- 修了時アンケートとは別に、各学期の終了時に全科目を対象に、生徒の成長度合いを見るため「授業・実習アンケート」を実施している。
学期の終了時アンケートの内容は、「授業（実習）に対する生徒の評価」という位置づけでアンケートを実施しているため、アンケートの内容を見直し、自分自身に対する評価（自己評価）の項目を加えるように検討し進める。
学校関係者評価委員会の構成及び評価委員会の開催日
学校関係者評価委員会構成員
- 長谷川 士郎 株式会社メイドー 代表取締役会長
- 大橋 芳幸 株式会社アイシン人事部 アイシン高等学園学園長
- 佐宗 章弘 東海国立大学機構名古屋大学 副総長
- 服部 光博 愛知県立春日井工科高等学校 校長
- 西山 麻衣 あいちT&E専攻科PTA 会長
学校関係者評価委員会開催日
令和6年2月20日（火）14:00～15:30